2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘
先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘
外務省から今国会に提出された法案、条約のうち、在外公館名称位置給与法改正法案の参考資料について、本来であれば「２」と表記すべきところを「１」と表記する誤りがありました。 また、地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより欠落及び重複がありました。 このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。
次に、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって行い、その他の議案についてはいずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
在外公館名称給与法改正案は必要な内容であり、賛成であります。 この参照条文に誤りがありました。これで政府全体で二十四法案、条約で条文や参考資料に誤りがあったということになるわけです。前代未聞の異常事態でして、やっぱり政府全体での立法府への軽視があるのではないかと厳しく指摘をしておきたいと思います。 その上で、ミャンマー問題についてお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 在外公館名称位置給与法改正法案について、国会提出資料に含まれる参考資料に、本来、二と表記すべきところ、一と表記する誤りがありました。 資料作成過程における不注意により発生したミスであり、このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に、今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。
本来、在外公館名称位置給与法改正後速やかにホームページの記載を更新すべきところ、更新作業が行われていなかったことは、これは大変申し訳ないことでございます。直ちに更新作業を行うとともに、今後、再発防止に努めたいと考えております。
まず、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、家畜伝染病予防法改正案及び養豚農業振興法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
○鈴木宗男君 在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日本維新の会はこれは賛成でありますから特別な議論の余地はないんでありますけれども、先ほど白委員のお話を聞いていて、ちょっと官房長、私は、官房長は親切に答弁しているがゆえに、ちょっと白先生に敬意を表し過ぎて、ちょっと話が私、難しくなったんじゃないかと、こう思っているんですが。
その上で申し上げれば、今御質問のその法令改正でございますけれども、公館名の変更のためだけに在外公館名称位置給与法の改正について国会に御審議いただくということが果たして合理的か、そういうような観点もございますので、従来から他の予算関連事項等まとめまして一括して国会に提出し、御審議いただいているというところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 実際の国名の変更の通知と、それから法令改正の間のこの時間差の関係でございますけれども、例えば外交的な見地から申し上げますと、在外公館名称位置給与法の改正が行われるまでの間は、確かに法令上の在外公館の名称は変わっておりませんけれども、外交上、必要に応じて相手国との関係では新しい国名を使用する、事実上そういうことをすることによって対応してきておりますので、相手国との関係で失礼
○国務大臣（河野太郎君） 今回のこの在外公館名称位置給与法については二月十二日に国会提出の閣議を行ったわけでございますが、先方から北マケドニア共和国に国名を変更したという外交上の通知を受領したのが二月の十四日でございました。ということで、次回の改正には、当然この北マケドニアという国名変更について我々としては議論をし、必要ならばそういう変更を考えたいと思っております。
本日は、在外公館名称位置給与法改正案、我が党として賛成でございますが、これに関して三問ほどお伺いをして、その後、時間の許す範囲で、別の課題についても二問ほど伺いたいと思っております。 まず一問目、外務大臣にお伺いをいたします。在外公館の整備の今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
在勤基本手当につきましては、在外公館名称位置給与法第十条の規定に基づきまして、同法別表第二に定める基準額の上下二五％の範囲内において政令で定める額、これを支給するということとなっております。
在外公館名称位置給与法の改正案でございますが、ＮＡＴＯの日本政府代表部設置が提案されておりますが、その必要性と、あわせて、なぜＮＡＴＯ加盟国でない日本が政府代表部を設置し、大使を任命するのかについてお答えをいただきたいと思います。
○塩川委員 本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。
これは、日本国内においての教育支出の実態を勘案すべしということが在外公館名称位置給与法十五条の二の二項に規定されていることを踏まえまして、今般、一人当たりの自己負担額を二千円増大させたところでございます。 こういう改定をあわせまして実施することでもって、必要性を個別に検討して、教育手当の支給をやっていくところでございます。
きょうは、在外公館名称位置給与法の審議を行っておりますので、その内容について一つ一つ質疑をさせていただきます。 まず、子女教育手当について御質問をさせていただきます。
今御指摘のあった子女という言葉を用いているのは、文科省の設置法並びに外務省の在外公館名称位置給与法の二つでありますけれども、実は、政省令におきましては子女が使われているケースもございまして、社会一般的に使用されている用語と今は承知をしております。 現時点においては、子女という言葉遣い、それ自体は適切なものというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員 ということは、立法例によれば、子女という言葉は子に改めるというのが立法例だということでございますが、憲法以外の現行法で子女という言葉が残っているのは、在外公館名称位置給与法第六条の子女教育手当に関する規定と、これと関連するんでしょうが、文部科学省設置法第四条の海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設とこれに関連する部分だけであります。
本日は在外公館名称位置・給与法の審議でございますが、法案に入ります前に、核兵器禁止条約交渉会議、これにつきまして質問させていただきたいと思います。 今週の月曜日からこの会合が始まりました。これにつきましては、初日に高見澤軍縮大使がジュネーブから行かれまして、ハイレベルセグメントで我が国の立場を主張したと聞いております。
本日、三十五分、在外公館名称位置給与法につきまして質疑をさせていただきます。 三ッ矢委員長とは、青山宿舎の代表世話人、副代表世話人ということで、いつも本当にお世話になっております。 まず、昨日、安保委員会で岸田外務大臣に、私、済みませんでした、通告なく質問させていただきましたが、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに落ちたということについて質疑をさせていただきました。
次に、議長発議によりまして、在外公館名称位置給与法改正案の参議院回付案を議題といたします。参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、日程第一につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の党、共産党及び社民党が反対でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 在外公館名称位置・給与法案及び平成二十七年度の予算案が認められたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況、大使館が百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八の合計二百十五公館となります。また、外務省定員は八十二人増加しまして五千八百六十九人となります。
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十四年度、二〇一二年の在外公館名称位置・給与法改正案、八月二十八日に参議院外交防衛委員会で、八月二十九日に参議院本会議で、いずれも全会一致で可決され、九月五日に公布されました。 この法案審議、採決の日程については、その当時の国会における与野党の様々な議論の結果であったと認識をしております。
これを受けまして、平成二十四年度の総務省の査定でハンブルク総領事館の廃止が決定され、平成二十四年九月の在外公館名称位置給与法の改正案の可決、成立によりまして、平成二十五年一月一日に在ハンブルク総領事館は領事事務所へ格下げされたものでございます。 次に、今回、総領事館の再設置が必要な理由について御説明いたします。
○岸田国務大臣 在外公館の整備ですが、在外公館名称位置給与法案、そして平成二十七年度予算案がお認めいただいたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況は、大使館で百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八、合計二百十五公館となります。
まずは、本日の法案である在外公館名称位置給与法改正について伺う前に、私も一点、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。 安倍総理が、国会審議で、自衛隊を我が軍と発言しました。その後、官房長官が記者会見で、自衛隊も軍隊の一つであるという説明をされております。大臣もこれは同じ認識でございましょうか。
○岸田国務大臣 外務人事審議会につきましては、先ほど来答弁させていただきますように、在外公館名称位置給与法八条において、「たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。」とされております。在勤手当について審議し、必要な場合に勧告を行うこと、これは外務人事審議会の主要な役割の一つです。
まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。
早速でございますが、在外公館名称位置給与法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回の在外公館名称位置給与法については、我が党は賛成の立場ではありますが、我が国の財政状況が大変厳しい中でもあり、この改正について、目的についてきちんと伺いたいと思います。
在外公館名称位置・給与法一部改正案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、玄葉大臣、玄葉大臣が実現を目指すというふうに表明をなさった大使館百五十公館体制についてお聞きをしたいと思います。 これは平成十九年度から二十一年度までの三年間で既に十六大使館、一総領事館が増設をされております。これは自公政権下から外交力強化のために掲げられて、玄葉大臣も同じ方針を示されたわけであります。